当社の取り組み

our efforts

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2026年1月1日～2028年12月31日までの2年間

目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。

2026年4月～	配偶者が出産予定の男性社員とその上司に対し、人事担当者から個別面談を実施し、育児休業（特に「産後パパ育休」）の制度内容、給付金、業務調整方法について相談、説明する
2026年4月～	育児休業の申出・取得を理由とした不利益な取り扱い（ハラスメント）は厳罰の対象となることを、全従業員向けに明確に周知する。

目標2：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。

2027年4月～	時間外労働を行う際には、業務内容と終了予定時刻を上司に申請し、承認を得ることを徹底する。
2027年4月～	会議は原則1時間以内、参加者は必要最小限とする。紙媒体の使用を原則禁止し、電子化とITツール（チャットツールなど）の活用を全社で推進する。
通年	業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施

目標3：全管理職（課長以上）に占める女性管理職の割合を20%以上にする。

2027年4月～	管理職候補となる勤続年数10年以上の女性社員を対象に、選抜型のリーダーシップ、業務改善研修を実施する。

四国中検は、経済産業省の「事業継続力強化認定」を取得し、災害や緊急時においても事業を継続できる体制づくりに計画的に取り組んでいます。今後も、安定した検査体制の維持とお取引先の皆さまへの影響を最小限に抑えるため、事業継続力のさらなる強化を進めてまいります。

中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画（以下、計画）」として認定する制度です。中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置が受けられます。